北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
次に、３）のご質問でございますが、先行的に実施している県内自治体は、投票所の再編のための代替として、乗り合いタクシー等を運行してございます。実施している自治体より情報収集しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、３）のご質問でございますが、先行的に実施している県内自治体は、投票所の再編のための代替として、乗り合いタクシー等を運行してございます。実施している自治体より情報収集しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
県内自治体のトップを切って温室ガスゼロ宣言をいたしました。本市も急ぐべきと考えますが、このゼロ宣言について後期基本計画はどのように捉え、どのような具体策になっているか質問いたします。 ③地球温暖化対策の推進の具体策について。 地球規模での様々な環境問題が発生している現状を考えるとき、総合計画後期基本計画でのこの項目は非常に重要な課題と捉え、大幅に達成されることを願い質問いたします。
リモートワークだったりワーケーションの促進の動き、これ民間にも実は広がっておりまして、11月10日には民間企業が主体となって県内自治体も含めて秋田ワーケーション推進協議会が設立をされております。この協会には、秋田県もそうですし、仙北市も会員として入会をしております。この後、その官民の連携による事業展開を期待したいと思います。
二つとして、県内自治体の寒冷地手当支給状況について質疑があり、当局から、国家公務員の給与基準により、地域単位で等級が指定されている。男鹿市、由利本荘市、にかほ市が対象外地域となっているが、県では全市町村が対象となっていることから、本市を含む３市は、それに準じて支給している。との答弁がありました。 さらに委員から、市独自で支給期間を変更することは可能か。
これまで本市は観光立市を標榜して観光産業に、とりわけ県内自治体の中でも最も力とエネルギーを注いできたと言えるのではないか。そのことが皮肉にも、いわゆる新型コロナウイルスの世界的な伝播によって、県内でも特に本市は感染の恐怖とともに観光関連業種に大きな影響とダメージを受けていると思います。中でも宿泊業や飲食業、これに関連するお土産店等への被害は目を覆うばかりであります。
能代市では、昨年１２月にＬＩＮＥでの移住・定住相談窓口を開設し、登録件数が１，０００件を超えるなど、県内自治体に先駆けた取組をしています。 医療や住まい、交通がアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備等、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、見解を伺います。
平成12年当時、県内自治体においても、配置されていなかった学芸員をいち早く招聘し、その教育や保存に力を入れてまいったのであります。 そのときに刊行したものが、この冊子であります。議長のお許しを得ています。冊子ちょっと忘れてきましたが、当時こういうものを作ったんです。矢島町指定の文化財として、写真入りで載っております。文化財保護審議会では、所有権移転等のことについて審議等はあったのか。
近年、公営墓地を有する県内自治体では、故郷を離れて暮らす人が自身の生活圏へ墓を移すケースや、将来的に墓の維持が困難となることに備えて、墓の無縁化防止のため、使用区画を返還する「墓じまい」が増えております。 また、管理者不在の無縁墓も増えてきているなど、墓地の維持管理に関して財政的負担が大きくなってきております。
このため、本市では５月に、県内自治体ではいち早くビデオ会議ツールを活用した移住ウエブ相談会を開催し、本市への移住希望者や田舎暮らしを希望する方々とのつながりの構築とニーズ把握に努め、小さなお子さんをお持ちの御家族や就活に悩む学生を中心に、好評を得ているところであります。
昨年からことしにかけて行われたこの新たな圏域構想について、県内自治体のアンケート調査で、当市では、現時点での情報が少なく、今後の国の動向を注視したいと答えられているようでございます。平成の合併も大合併と言われました。しかし、これをはるかにしのぐ大きな大合併のうねりが押し寄せてきております。 急げとは申しませんが、５年10年はすぐそこです。
◆６番（佐々木隆一君） 県内の市では半分いってませんが、だから県内自治体と私言ったんです。県内自治体では半分以上の自治体がやっているということなんです。 いずれこれは国のあり方だと思われるんです。国がきちんと拡充に対して責任持ってやっていくというところがなければ、これはまずいなと思っております。 罰則をやるなんて、愚の骨頂です。
記号式の場合、投票の際には記載が簡単であるなどの一定の利便性は認められるものの、市長選挙以外では全て記名（自書）式であり、県内自治体でも導入例が少ないことから、投票方法を自書式に統一するものであるとの説明がありました。 本案には、反対の立場から次のような討論がありました。 １．記号式の利点として、首長選挙には多人数が立候補する可能性が少ない。
なお、県内自治体等の事例では22自治体中、19自治体が同様の規定を設けており、当市においても規定すべきである、との意見があったのであります。
なお、９月及び10月末の寄附実績は県内自治体でトップとなっております。 ドローンによる物資輸送の実証実験についてであります。 11月19日、農家民宿星雪館から松葉の野菜直売所へ、ドローンでホウレンソウとおやきを輸送する実証実験を行いました。これは農家民宿の星雪館から桧木内川上空を自動航行し、約2.8キロメートル先の林業総合センター駐車場に着地後、近接の直売所で販売したものであります。
その後、関係機関や県内自治体からの情報収集を行い内部で検討させていただいた結果、産業振興と利便性の向上にもつながることから、次年度から実施できるように関係機関と調整をしてまいりたいと考えています。 以上が、長崎克彦議員からのご質問に対する私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 13番 長崎 克彦議員。
西暦、元号併記の地方公共団体は、北海道、中国地方３県１市、栃木県内自治体、熊本県、山口県下関市、新潟県柏崎市、東京都荒川区など全国各地に広まりつつあり、通算で換算する場合、とにかく不便であります。それらの背景に外国人などの増加があり、誰が見てもわかりやすい文書にしたいとの声もあります。
現在、諸証明の交付は、市役所、各支所、出張所で行われておりますが、遠距離で不自由との声は依然からあり、県内自治体でも不便解消のため、コンビニエンスストアでの交付をしている市町村では、地域住民から非常に喜ばれております。本市でも高齢化が進み、近い所で交付できるようにとの声が多くなっております。 北秋田市では新年度予算に戸籍等コンビニ交付サービス導入事業として２，７８９万円の予算措置をしております。
ふるさと納税額の増加を図るため、会員数約１億人で県内自治体の加盟が少ない楽天のふるさと納税に新たに加入をし、５月25日から受け付けを始めております。仙北市のふるさと納税窓口は、「ふるさとチョイス」、「きふたび」、「ふるまる」、「セゾン」、「サイネックス」、「自治体専用サイト」に加え、「楽天」の７つとなります。 市民福祉部であります。 障害福祉サービス事業所についてであります。
そうした中で、県と秋田市が県内自治体に先駆けて平成30年度より第1子保育料無償化を実施すると発表し、頭一つ抜け出た形です。人口減少が進む県内の中にあって、一極集中が進む秋田市がこうした施策を打ち出すことは、秋田市への集中がさらに進むのではないかと危惧しておりますが、これを指をくわえて見ているわけにはいかないのではと考えております。
また、県内町村の算定状況については把握していないものでありますが、本市の介護保険料は、第６期に引き続き、県内自治体の中では高い状況にあると考えております。 次に、第６期計画における要介護認定者数の推計値と実数との差異についてであります。 計画を策定するにあたり、要介護認定者数については、被保険者数の推計値に要介護認定率の伸び率等を勘案して推計しております。